日本郵政2社2万人規模のリストラ実施へ

日本郵政グループの中で、特に収益力が課題となっている日本郵便

事業会社と郵便局会社の2社について、新規採用の抑制などを通じ

て、4年後までに社員全体の10%にあたるあわせて2万人規模の人員

削減を検討しているそうです。


まぁ、今までお役所体質でやってきたところなので、こういう民間

が既にやってきたリストラ策というのは必要でしょうね〜。


このリストラ策の中味なのですが、実際には、新規採用を抑える、

早期退職者を募るなどによるもので、今、バリバリ働いている人を

強引に退職させるものではないとのこと。


日本郵政グループ各社も、株式上場を目指しているのですから、

上場基準をクリアできるような収益力や業務体質の改善が必要

なんですね〜。